国家資格等をお持ちでなくても、建設業許可を取ることはできます。
ただし、原則として１０年間の実務経験を証明する必要があります。

単に自己申告するだけではダメで、工事の契約書などの裏付け書類で証明します。
当事務所においても約５０％の方が実務経験のみで許可を取得していますので、ご安心ください。

絶対に不可能、とは言えないと思います。
山梨県のHPを見れば、建設業許可申請書類や手引きをダウンロードできます。
県庁に行くと、建設業者さんが自ら建設業許可申請書類を提出している姿も見ます。
（不備があって、書類を突き返されていることも多いですが）

結局のところ、「かかる時間と費用をどう考えるか」ということなのでしょう。
何か月も費やせば、素人さんでも何とか申請書を作れるかもしれません。
・・・が、本業が相当ヒマでなければ難しいでしょう。

その上、銀行・元請けなどが建設業許可申請書類を閲覧すれば、素人が作成したとすぐに分かります。
そういう建設業者さんは、信用をなくします。
「工事に集中してくれるのか・・・？」と、疑われるからです。

専門家に任せるなら、本業に集中しながら、建設業許可をスムーズに取得・更新できます。
最新の補助金情報なども提供され、事業運営に役立ちます。
目先の利益だけでなく、長期的な視点で考えることが大切ではないでしょうか。

お客様が建設業許可の条件をクリアしていれば、当事務所はサポートできます。

建設業は、国民生活に根差した重要な産業です。
いくつかの条件をクリアしなければ、建設業許可は取れません。
おおまかに言って、その条件は3つあります。

1. 建設業を経営した経験が、5年以上ある。
2. 建設業の実務経験が10年ある、または、国家資格（技能検定など）に合格した。
3. 500万円以上を、調達することができる。

その他にも細かい条件はあります。
さらに、実務経験などを裏付けする書類も、提出しなければなりません。
普段からの準備が必要ということですね。

こうした条件をクリアしていない場合は、建設業許可取得は難しくなります。
最善は尽くしますが、当事務所がお手伝いできないケースもあり得ます。
ただ、そうした場合でも「将来的に建設業許可を取るために、どうすべきか」を、ご提案します。

「今まで個人事業主でやってきたけど、建設業許可を取るタイミングで法人成りしようかな」
というお客様から、よく聞かれます。
個人・法人のどちらかでしか取得できないので、お悩みになるのも分かります。

当事務所では、基本的に法人での建設業許可取得をオススメしています。
以下のようなメリットがあるからです。

1. 社会的信用が高まる。
   　→ 新規取引・資金調達・人材確保に有利になることも。
2. 節税の手段が増える。
   　→ 社長の給与も経費として落とせる。
3. 後継者の育成がしやすい。
   　→ ご子息などを役員に入れれば、スムーズに会社を引き継げる。

ただ、もちろん法人化のデメリットもあります。

1. 会社設立するのに、時間と費用がかかる。
   　→ 約2～3週間かかり、約35万円が必要。
2. 厚生年金・健康保険に入るよう義務づけられる。
   　→ 給与の約15％を、社会保険の費用として会社が負担。
3. 税務申告が複雑になる。
   　→ 税理士顧問料は、年間で約20～50万円（どこを選ぶかにもよりますが）。

実際は、ケースバイケースと言わざるを得ないです。
たとえば、「自分は若いから、まだ後継者は考えていない。社会保険の負担も厳しい。」
という場合は、個人事業のままで建設業許可を取ることもあります。
当事務所ではお客様のご意向を踏まえて、どちらが適切かを提案しています。